「事業被害の評価2として財務状況の診断」を取り上げます。
ここでの目的は「事業を復旧・継続するのに必要な金額を算出する。建物・設備の復旧費用と事業が中断されることによる損失を予測して算出する」ことです。
災害時の損害の金額と復旧費用を予測することで、事業復旧・継続に対する資金準備、資金調達計画を立案することが可能になります。
損害は、「直接損害」と「間接損害」に分類します。建物や機械、商品等の資産の損害を直接損害と言います。
一方、間接損害は直接損害の結果会社の事業がストップして発生する「事業中断による損害」を言います。したがって、損害の金額＝直接損害＋間接損害で表わされます。
BCPサイクルの継続運用ステップの1stフェーズ「事業を理解する」を終えると、2ndフェーズ「BCPの準備、事前対策を検討する」に入ります。
このフェーズの目的は、「中核事業を継続・復旧させるための準備と事前対策を作成する。」ことです。
つまり、
◆BCP発動時のボトルネック資源の代替案を作成する
◆ボトルネック資源が被害を受けないための事前の対策を作る
ことです。
この目的に沿って実施する作業ステップを述べておきます。
作業1：事業継続のための代替案の特定と選択をする
緊急事態発生時に、中核事業の継続においてボトルネックとなる必要資源（人、物、 金、情報等）や代替資源を確保する方法や手段を事前に検討し、把握することが 必要です。
重要資産、施設、従業員、資金調達、通信手段・各種インフラ等多くの検討事項があります。
BCPサイクルの継続運用ステップの2ndフェーズ、「BCPの準備、事前対策を検討する」の検討内容を述べてみましょう。前回とりあげましたが、このフェーズには2つの作業ステップ、「事業継続のための代替案の特定と選択をする」と「BCPの準備、事前対策を検討する」がありました。
まず、
１．「事業継続のための代替案の特定と選択をする」作業から進めます。
この作業の手順は、「作業連絡の拠点となる場所の確保」⇒「被災した重要施設・設備の代替確保」⇒「従業員の確保」⇒「資金調達の方針」⇒「通信手段・各種インフラの代替方針」⇒「情報のバックアップ方針」です。
前回の第1の作業ステップでは、中核事業の継続においてボトルネックとなる必要資源を確保する方法や手段を事前に検討し、把握することを行いました。
BCPサイクルの継続運用ステップの2ndフェーズの2番目の作業ステップ、「BCPの準備、事前対策を検討する」についての検討事項を見ていきます。
このステップの目的は、これまでの分析結果を踏まえて、目標復旧時間内に事業を復旧できるようにするための事前対策を検討することです。
作業順序は、「ボトルネックである全ての資源を災害から保護又は代替の準備をする対策を策定する」、「ボトルネック対策の優先度付けをする」の2つの作業です。
これらの作業内容を順番に述べていきます。