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ＩＴ内部統制の中で、ＩＴ統制はＩＴに係る統制に焦点が当てられますが、ＩＴ統制の構築・運用そして評価・報告の構造は内部統制とも同じです。その手順を述べていきましょう。まず、 ◆経営者は、内部統制のＩＴに係る統制として、Ｉ

今回は、内部統制に係る米国と日本のガイドラインや標準に関してまとめておきましょう。まず、米国のSOX法に対応する日本の内部統制の法律は「金融商品取引法」でした。米国のSOX法に基づいた内部統制の枠組みは、PCAOB監

経産省公表「システム管理基準　追補版」の付録の最後にある付録６について解説しておきます。 URL:　 http://www.meti.go.jp/press/20070330002/systemkijun-tsuiho.

経産省公表「システム管理基準　追補版」の付録にある付録４．５について解説しておきます。【付録４】IT統制の整備状況及び運用状況を適切に評価したことを示すために記録すべき事項と記録・保存の留意点を記述しています。たとえ

経産省公表「システム管理基準　追補版」には付録１から付録６が記述されています。その内容は第１章から第４章の内容で重要と思われる観点を記述例としてまとめています。見逃せない資料です。【付録１】システム管理基準追補版と

「第４章　IT統制の導入ガイダンス」の４つの要点の続きです。残りの2つを続けて解説します。（３）IT統制の方針記述はリスク分析が起点統制項目を作成するには、その評価項目が必要です。その評価項目に対して「追補版」では、

第４章は、ＩＴ統制を構築し、評価するためのガイダンスであり、4つの記述ガイドがあります。 IT統制を整備のために必要となるIT統制方針規定書の記述サンプルとしてまとめています。この資料を作成するためのいくつかの重要文書

今回はIT内部統制の第３２回です。今回は第３章「ＩＴ統制の経営者評価」の９つの要約の続きです。前回はそのポイントの4点まで述べましたので、残りの5点について述べておきましょう。（５）「受託会社の選定基準」、「成果等の

今回は第３章「ＩＴ統制の経営者評価」の要約です。この章では、財務報告に係る内部統制の経営者による評価において、経営者がＩＴ統制のために遵守すべき事柄について解説しています。経営者がIT 統制の整備・運用状況を評価するポ

今回は第2章「ＩＴ統制の概要について」の要約です。この章では、ＩＴ統制と財務報告の関係、ＩＴ統制の意義、種類等、ＩＴ統制の全体観と基本的な概念について解説している。その内容を見て行きましょう。（１）基本的要素の「IT

「システム管理基準　追補版」は、第1章の用語解説、第2章と第3章はIT統制の概要解説とIT統制での遵守すべき要求事項の解説、第4章と付録はIT統制の統制事項を文書化するための参照例示で構成されています。それぞれの章の記

この回から8回ほどに亘って、平成19年1月19日に経産省からパブリック・オピニオン付きで公表されました「システム管理基準　追補版（財務報告に係る IT 統制ガイダンス）（案）」について、触れておこうと思います。このガイ

実施基準で記載されている内部統制留意点として、重要と思われる4点をとりあげてみましょう。（１）内部統制の評価範囲では、 ■連結対象となる子会社（組合等を含む）を含む重要な事業拠点で、その事業目的に大きく係る業務プロセス

金融庁から平成18年11月21日に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準」という）は米国SOX法に対して公表された内部統制のガイドライン「サーベインズ・オクスリー法（企業改革

IT統制の良否はその成果が現れるIT 運用サービスプロセスで評価されることになります。このIT 運用サービスの分野に適用する標準の手引書はITIL（IT　Infrastructure　Library)がありました。こ

IT内部統制のプロジェクトは通常の業務プロセスの内部統制とCOBITで既定されたIT業務プロセスの統制の2種類の統制業務の規定が必要になります。つまり、通常の業務プロセスに対する内部統制の整備方針や業務規定の作成とCO

IT内部統制の文書化体系には、企業の業務プロセスに対する「内部統制の文書化」と業務プロセスにプログラムとして組み込まれ、そのIT運用に係る「IT統制の文書化」が含まれます。これらの文書を文書体系としてまとめてみましょう

IT統制ではITの「全社レベル統制」、「全般統制」、「アプリケーション統制」が求められました。そのための文書化が必要になります。ITGI（ITガバナンス協会）のガイドラインではそれぞれの統制に必要な文書を紹介しています